退職後に収益が殆どない状態で年金を払うのはつらいですよね。
老後を豊かにするには年金が必要なのでできれば払わなきゃならないのはわかりますが年金を払うが為に今の生活が余計に苦しくなるのは本末転倒です。
やっぱり年10,000円以上の支払いは痛すぎます。
そういう時は国民年金の免除申請を行いましょう。
今回は実際に申請を行った体験談をもとに年金の免除申請のやり方についてお話しします。
目次
申請に必要な書類
・年金手帳または基礎年金番号
・国民年金保険料免除・納付猶予申請書(WEBダウンロード可)
・前年(前々年)度の所得が分かる資料
(例：確定申告書、源泉徴収票等)
・雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票などの写し
(雇用保険の被保険者であった方が失業などによる申請を行う場合)
失業で受けれるケースがありますが退職も失業扱いとして申請できます。
国民健康保険の減免と比較して収支内訳書が必要ない分、基礎年金番号、離職票が必要になってきます。
離職票は退職した会社に申請するのですがすぐにはもらえず1週間ほど時間がかかりますので退職時に離職票を送る様に言っておきましょう。
基礎年金番号は年金手帳に書いてありますので紛失しない様に気を付けましょう。
紛失した場合、
厚生年金：住所地の管轄の年金事務所
国民年金：住所地の市区町村役場
でそれぞれ再発行が可能です。
忘れっぽいのはよくないですね…
申請への流れ
申請先は役所の年金課へ申請します。
役所は朝早く行った方が人が少ないので待ち時間も少ないです。
予め用意した書類を受付に提出し、受付が書類内容に問題ないかチェックします。
特に問題なければ申請が受理され、年金機構より内容の審査が行われます。
実は申請して終わりではなく審査が入るので必ずしも承認されるわけではありません。
審査結果は申請から２～3ヶ月後に郵送にて自宅へ送られます。
ちなみに審査結果は画像の様にはがきできます。
自分の場合は1円も払える余裕がないので全額免除の申請をしたわけですが見事承認を得ました。
2019年6月まで承認が取れましたので7月にまた減免の再申請を行いたいと思います。
申請期間中は年金支払いの督促状が来ますが無視しても問題ありません。
減免、免除での注意点
年金の減免、免除をすると年金の支払いが減るもしくは不要になります。
年金は20～60歳まで払い、受給年齢に達したら支払額に応じて年金が受給されます。
当然支払額が少なくなれば受給額も少なくなるので注意しましょう。
自分でどうにかしなきゃいけない世の中だと思ってる。
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最後に
年金免除申請のやり方についてお話ししました。
国民健康保険や住民税の減免と比べると受給額に影響する分、リスクはあります。
自分の様に年金をあてにしない人ならやってもいいですが年金を沢山ほしいと考えてる人はあまりお勧めできない申請です。
