【一戸建て購入の近道】住宅ローン控除の事を調べてみました！

一戸建てを買う時は現金一括で払ってローン金利とか回避させたいものですよね。

でも家の平均購入価格は全国で4000万円程、首都圏では4500万円程です。

この金額をすんなり出すのは難しいので住宅ローンを組むわけなんですが条件を満たすことで住宅ローン金利のいくらかは控除する事ができます。

今回は住宅ローン控除についてお話しします。

住宅ローン控除とは？

住宅ローンは住宅購入者向けに銀行がお金を融資してくれる事なんですが融資には金利が付きます。

借りる金額の多さや返済期間の長さによって金利への負担は重たくなっていきます。

住宅ローン控除はこういった住宅購入者への負担を少しでも減らす為、かかってくる金利に応じて所得税、住民税から控除させる制度になります。

控除される期間

控除される期間は一般的に10年とされていますが2019年10月から20年末の間に新たに契約し、引き渡された住宅やマンションが対象で、住民票を移して居住する人に限り控除期間が13年に拡大されます。

ただし11年目～13年目に至ってはローン残高の1%と建物価格の2%を3年間続けた場合にどちらかの還付金が少ない方が適用されます。

控除額

控除額の詳細を見ると所得税、住民税の控除なので所得税、住民税をより支払っている人程、住宅ローン控除は活かしやすいという事になります。

ちなみに年収400万円の社会人が住宅ローン控除を組んだ場合、年間の所得税は8.52万円で住民税は控除上限を行くので、住民税からは、所得税の課税対象額168万円の7％、つまり11万円が控除されます。

所得税：　課税所得170.4万円　×　5%　ー　控除額0円　＝8.52万円

引用元：おカネのカタチ

kazn

要は控除を最大限生かすには所得税を多く払う事、すなわちより稼ぐという事ですな。
控除を沢山受けるのですら経済力を要求するとは…

適用条件条件

新築の場合は上記が条件ですが中古住宅では更に以下の条件も入ります。

中古住宅は大分条件が厳しいですね。

耐震改修工事なんて費用かかるだろうし、やっぱ新築で買う方が安上がりなんじゃないだろうかと思ってしまいます。

控除に必要な資料

控除と言っても条件を満たせば自動で控除されるわけではありません。

税務署へ行って必要な資料をもって申請しに行く必要があります。

手続きを行う時期は確定申告の時(2月中旬～3月中旬)に行います。

しかし最近ではe-taxを利用したネット申請もできますので税務署が営業してる時間帯に行くのが難しければネット申請もやると良いでしょう。

1年目は確定申告によって控除が入りますが2年目以降は年末調整をする事で控除が可能になります。

おすすめの活用方法

一番いいやり方は上限いっぱいまで控除を受けたいわけですから所得税を沢山支払うしかありませんよね。

結果、収入を増やすしかありません…

収入を増やせなんて無茶な話になりますが、まぁ、副業するしかないです。

自分の記事におすすめの副業ランキングと言うのも作ってみたのでよかったら見て下さい。

最後に

住宅ローン控除についてお話ししました。

なんか税金の控除とか対応したせいか、控除と言うものにどうも反応しやすい性質になってる気がします。

でも控除をするという事は支出を減らす事になりそれが節約になるわけですから他にもお得な控除があったらどんどんお話ししていきたいと思います。