退職後の住民税の減免申請をしたら3割減に成功！その方法を伝授！

住民税の減免をダメもとで申請したらなんと、減免が下りました。

国保に続き住民税もいけたので意外と減免はチョロいと思ったくらいです。

住民税の方が減免が難しいと思ってたんですけどね。

今回は住民税の減免申請のやり方についてお話しします。

尚、地域によって減免ができない事もあるので最寄りの役所にあらかじめ確認しておくことをお勧めします。

減免申請に必要な資料

必要資料は国保の減免の時と必要資料はそれほど変わりありませんが雇用保険被保険者離職票が必要になります。

その為、退職時は事前に会社に雇用保険被保険者離職票を郵送してもらうよう言った方が良いでしょう。

自分は退職後に会社に連絡して送ってもらえましたが1週間程かかりました。

ちなみに国保の時は所得額が分かる資料としては月毎の収支内訳書を提出すればいいのですが住民税の場合は月毎の収支内訳書から所得額の合計額を計算しないといけません。

まぁここは退職後の月の収支内訳書を書いていれば計算できるので問題はないです。

資料を提出したら誓約書みたいなのを書いて最後ハンコを押して終わりです。

申請から3週間後納税通知書が到着

減免申請から約3週間が経ち、納税通知書が来ました。

申請時、新しい通知書はいつ位に来るのか聞いたんですけど「通知書を発行するのは別の機関がやる事なのでわからない」って言われたんですよね。

そして減免前の通知書の納期限も過ぎてしまって何か催促が来るんじゃないかと心配したのですが特に連絡が来ることなく通知書がきてくれました。

ドキドキしながら開封して納税額を確認したら、ちゃんと下がってました。

具体的な金額はいないですけど減免前より3割も減免されてました。

国保程ではありませんでしたがそれでもありがたいです。

住民税の減免は特にペナルティやデメリットは何もないので退職後は是非やっておきましょう。