住宅購入では給付金、控除と細かい点を探ると還元される制度がポツポツあります。
今回紹介の住まい給付金は住宅ローン控除と同じぐらい知っておくべき制度です。
では早速すまい給付金とは何なのか？必要書類や申請条件に付いてお話しします。
すまい給付金とは？
住まい給付金とは住宅を購入するともらえる給付金の事です。
ただ、住宅を購入した人すべてがもらえるわけではありません。
給付金を受け取れる条件や必要書類がいくつかあります。
もらえる額は年収によって決まり、最高で30万円と設定されています。
なぜこの制度がつくられたか？
度々増えていく消費税によって住宅購入の費用も上がっていきます。
例えば4000万円の住宅を買おうとしても2%も消費税が増税されてしまったら80万円増えると言う計算になります。
その消費税増税をきっかけに作られた制度で一定の条件を満たした住宅購入者に現金を給付する仕組です。
このすまい給付金は、平成26年4月から平成33年12月まで実施される予定となっており、
給付金の額も10～30万円（消費税10%引き上げ後は10～50万円）と大きいため、この期間に住宅を購入して入居する場合は活用を検討したい制度ですね。
すまい給付金をもらえる条件
| 条件 | 備考 |
| 年収510万円以下 | 家族構成によって異なる |
| 住宅ローンを利用すること | 50歳以上かつ年収650万円以下であれば利用なしでもOK |
| 自分が住むこと | ー |
| 床面積が50㎡以上であること | ー |
| 品質が担保された住宅であること | ・新築なら、住宅瑕疵担保責任保険に加入or建設住宅性能表示制度を利用 ・中古なら、不動産会社が売主であること。また、既存住宅売買瑕疵保険に加入or既存住宅性能表示制度を利用 |
条件が複数あり、細かく指定されています。
最高で30万円なので上記条件をすべて満たしたとしても30万円ぴったりもらえるわけではありません。
もらえる額が大きく左右されるのが年収や家族構成で床面積の大きさは50㎡だろうが60㎡だろうが影響はしません。
すまい給付金は消費税がかかる住宅を対象としているので個人が売主の中古住宅は対象外ですが不動産会社が売主の場合は対象になります。
すまい給付金をもらえる額
さてここで年収でどの位の給付金がもらえるかまとめてみました。
| 年収※1 | 都道府県の所得割額※2 | すまい給付金の給付額 |
| ～425万円 | ～6.89万円 | 30万円 |
| 425万円超～475万円 | 6.89万円超～8.39万円 | 20万円 |
| 475万円超～510万円 | 8.39万円超～9.38万円 | 10万円 |
※1：夫婦（妻は収入なし）と中学生以下の子ども2人の世帯の場合の目安
※2：政令指定都市および神奈川県の所得割額は他の都道府県と異なる
やはりわかってはいたが年収が少ないほど給付額が多くもらえる計算式になっています。
ここで所得割額と言う言葉が出てきました。
都道府県の所得割額とは？
住民税の内、都道府県が徴収する分が「都道府県民税」となり、それに対して前年の所得に一定割合を掛けてもとめられる金額。
尚、上記の金額が住宅を単独で所有してた場合に限り、夫婦でお金を出し合って購入した場合は共有名義とと言う形で夫婦の年収に基づいて持ち分割合をかけて給付金を計算します。
例
夫 年収：500万円 共有名義：持分5分の3
妻 年収：300万円 共有名義：持分5分の2
夫：給付基礎額10万円×持分割合3/5＝給付額6万円
妻：給付基礎額30万円×持分割合2/5＝給付額12万円
夫婦の給付額の合計：18万円
共有名義は年収が多い方が持分の割合を多く占める計算になります。
買った住宅に住む時点で給付金の計算対象になりますので夫が住んでる以上、妻だけ給付金の対象にさせようとする事は出来ません。
すまい給付金はシュミレーションできる
すまい給付金の申請方法
すまい給付金の受け取りまでの流れ
１．必要書類を揃える
２．すまい給付金事務局へ書類を提出する(郵送も可)
３．審査が入るので審査結果の連絡が入るまで待つ
４．審査結果が書かれたハガキが来る
５．ハガキに書かれた振込予定日に口座へ振り込まれるので確認する
| 書類名称 | 申請先 | 新築で住宅ローンがある場合の要否 | 新築で住宅ローン無しの場合の要否 | 中古で住宅ローンがある場合の要否 | 中古で住宅ローン無しの場合の要否 |
| 住民票の写し （マイナンバーがないもの） | 購入して入居した市区町村の役所 | 要 | 要 | 要 | 要 |
| 不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本 (所有権保存登記されているもの) | 法務局 | 要 | 要 | 要 | 要 |
| 個人住民税の課税証明書 (非課税証明書) | 引っ越し前の市区町村の役所 | 要 | 要 | 要 | 要 |
| 工事請負契約書又は不動産売買契約書 | なくしてなければ自宅 | 要 | 要 | 不要 | 不要 |
| 中古住宅販売証明書 | 売主が作成 | 不要 | 不要 | 要 | 要 |
| 住宅ローンの金銭消費貸借契約書 | なくしてなければ自宅 | 要 | 不要 | 要 | 要 |
| 振込先口座が確認できる書類 （通帳コピー等） | なくしてなければ自宅 | 要 | 要 | 不要 | 不要 |
| 検査実施が確認できる書類 （1～3のいずれか1つ） | １．宅瑕疵担保責任保険の付保証明書 請負人又は売主から引渡し時に交付（自宅にあるはず）
２．建設住宅性能評価書 （登録住宅性能評価機関） ３．住宅瑕疵担保責任保険法人 |
要 | 要 | 不要 | 不要 |
| フラット35S基準への適合が確認できる書類 （1～3のいずれか1つ） | １．フラット35S適合証明書 （フラット35適合証明機関）
２．現金取得者向け新築対象住宅証明書 （登録住宅性能評価機関） ３．長期優良住宅建築等計画認定通知書※ 所管行政庁（建築主事を置く都道府県又は市区町村） ※登録住宅性能評価機関が発行する「長期優良住宅建築等計画に係る技術的適合証」や建築士等が発行する認定長期優良住宅建築証明書」等では申請できません。 |
不要 | 要 | 不要 | 不要 |
| 売買時等の検査実施が確認できる書類 （1～4のいずれか1つ） | １．既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書 （引渡し時に売主から交付） ２．既存住宅性能評価書 （耐震等級1以上のものに限る） （登録住宅性能評価機関） ３．住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書 （売主） ４．設住宅性能評価書 （売主） |
不要 | 不要 | 要 | 要 |
必要書類の申請先をまとめました。
書類の入手は殆ど役所だと思ってましたが法務局へ行ったり、専門の機関に行ったりと結構すべてそろえるのは大変ですね。
書類をすべて揃えたらすまい給付金事務局に必要書類を郵送するか、全国のすまい給付金申請窓口に持参して行います。
申請窓口の場所については、国土交通省のすまい給付金サイトで検索できるので参照してください。
※申請窓口（すまい給付金サイト）
http://sumai-kyufu.jp/application/send/index.php
尚、給付金の受け取り期限は住宅の引き渡してから1年以内です。
1年でも長い方かもしれませんが住民票の写しや個人住民税の課税証明書は受け渡し前でも作れるので早めに作っておくと良いでしょう。
最後に
すまい給付金とは何なのか？また必要書類や申請条件に付いてお話ししました。
何十万も貰う為の必要書類、申請の面倒くささがありますがもらえる権利があるならちゃっちゃともらっちゃいましょう。
年収に自信がない人でも住宅購入へ導いてくれる素晴らしい制度だと言えるでしょう。